米議員が貧困の軍人に追加手当を要求

　military.comによれば、超党派の議員グループは国防法を通過させる責任を負う下院と上院の委員会議長へ、低収入の軍隊の家族なた追加の現金を与える提案を取り上げるよう求める書簡を送っています。

　2020年の国防権限法の下院版に含められた提案は、食料配給所の定期的な支援を求める隊員家族の数を減らすことを目的とした新しい毎月の「必需給」の配分を一部の隊員へ拡大します。

　補助金を受ける資格がある者は、隊員の基本給に配偶者を含む世帯者の他の収入を加えて計算されます。収入が世帯の規模に基づく連邦貧困率の130％以下なら、月給の形で差額を受け取る資格があります。

　たとえば、E-3（訳注　陸軍なら上等兵の給与等級）は現在、年間の基本給が約23,774ドルです。彼に配偶者と３人の子どもの４人の扶養家族がいるなら、彼の収入と約39,200ドルの連邦貧困率の130％の差額は約15,450ドルです。提案によれば、他に世帯の収入がないなら、彼は毎月約1,288ドルを新しい補助金の下で受け取ります。

　2020年国防権限法は現在、下院と上院を通過した異なる版を調整するために「コミッティー」として知られる過程を通過しているところです。一つの版に含まれながら他方にない、新しい補助金のような議案は放棄されます。

　アメリカ全土から選出された共和党と民主党の下院議員31人は、議員達に新しい補助金を立法化するよう訴えました。

　「軍隊の空腹感と兵士の準備は関連します」と書簡は述べます。「軍隊家族必需給手当（The Military Family Basic Needs Allowance）は、隊員が家族に必需品を提供し、不必要なストレスと不安を根絶し、最適な任務準備に寄与するのを確実にします」。

　軍隊の家族の飢餓とSNAPとして知られる連邦フードスタンプ計画の使用に関するデータは、知っての通り追跡が困難です。2016年、政府説明責任局は国防総省に食料支援計画の使用を追跡し続けるのを始めるよう勧告しましたが、情報が正確に収集されたかは分からないままです。2017年の国勢調査局のデータは、16,000人を超える現役兵が、この年にフードスタンプを受け取りました。

　擁護者たちは、補助金の要素は基本給のみに基づき、任地によって変わり、地元の生活費を反映し、フードスタンプ受給資格の要素となる基本住宅手当（BAH）ではないため、この手段を軍隊の家族の間の食料不安に対処するための最初のステップとみなすといいました。新しい措置は、国防総省に国防財務会計部を通じて資格の可能性がある家族に通知し、恩典を請求することを兵士に求めることも必要ともします。

　「国防財務会計部から実施されるので、我々は大いなる始まりと考えます」と、国家軍隊家族協会（the National Military Family Association）の政府関係副担当のジェニファー・デイヴィス（Jennifer Davis）はいいました。

　彼女は悪名高く異論が多いSNAPの受給資格から基本住宅手当を排除するよう議員たちに駆り立てるのは「成功の見込みがなかった」と言いました。そのかわりに、家族に常識的な追加の御店を与えるために活動することは、「よりクリーンです」と、彼女は言いました。

　「我々は誰もが混乱するようなグレーの世界へ行こうとしていません」とデイヴィスは言いました。

　議員たちは2020国防権限法の最終版が、最終的な投票を目指し、署名のために最終的に大統領の机の上に行く前に、数週間内に公表されると予測します。

　前に元自衛官が「米軍と同じ規則や任務なら、待遇も同じにしてくれと」いうのを聞いたことがありますが、その米軍も末端の兵士は報われてないことが分かる記事です。夢の世界は存在しないのです。

　米連邦議会が兵士の待遇や装備品の問題に取り組むのは、議会が軍隊を統括しているからです。最高指揮官は大統領でも、予算を決めたり、待遇や装備についての大枠を決定するのは議会です。日本では、総理大臣が自衛隊の最高指揮官であり、議会はのけものに近いので、自衛官は議会に敬意を払いません。路上で議員にタメ口を叩くのも道理です。

　フードスタンプは貧困家庭に配布される食事券のようなものです。お笑い芸人のパックンは子供の頃、家庭が貧困で、よくフードスタンプのお世話になったと言っています。

　日本でここまで貧しい自衛官がいるかどうかは分かりませんけど、日常的に見ている範囲ではいないように思われます。米軍に変な夢を抱くのはやめるべきということです。