国防総省も大統領の軍司法介入に否定的

2019.11.10




　military.comに よれば、いくつかの軍司法裁判に干渉する報道されたドナルド・トランプ大統領（President Donald Trump）の計画は海外に影響しうると、国防総省当局者は木曜日にいいました。

　アメリカの同盟とパートナーは、犯罪行為について兵士に責任をとらせるために、軍司法システムの誠実さに頼ると、国防総省 主席報道官のジョナサン・ホフマン（Jonathan Hoffman）は記者にいいました。大統領が手続きに関与すれば、一部の人がその手続きに疑問を抱く恐れがあります。

　フォックスニュースのホストは今週、トランプが海軍シールズのエドワード・〝エディ〟・ギャラガー（Edward "Eddie" Gallagher）の階級を回復し、他２件の論争となっている裁判に介入する予定だといいました。

　他の国々の当局者はトランプがやり通すかどうかを調べそうです。アメリカは100カ国以上と兵士の配置で合意を得ている と、ホフマンはいいました。

　「その一部はわが同盟とパートナーが、我が国民が自身の行動と振る舞いに責任をとるのを知るためです」と彼はつけ加えまし た。

　さらに、ホフマンは軍司法システムは厳密な法手続きと控訴する権利を提供すると強調しました。トランプはその法手続きの一 部だと、彼はつけ加えました。

　「彼は最高指揮官ですから、大統領が裁判に関心を示すのは珍しくはありません」と、ホフマンはトランプが退役軍人の日に見 込まれる恩赦を発表するために使う可能性についていいました。

　ホフマンはトランプがマーク・エスパー国防長官（Defense Secretary Mark Esper）に、ギャラガー、クリント・ローレンス陸軍中尉（1st Lt. Clint Lorance）とマシュー・ゴルシュタィン少佐（Maj. Matthew Golsteyn）の裁判について話していることを認めました。３人すべては戦争地域での犯罪で起訴されています。

　「大統領の見方の一部を変えようとしているという特徴づけに、私は不平をいいます」とホフマンはいいました。「我々が知る 限り、大統領は我々からそれに関する情報を求めていて、我々はそれを提供しています」。

　「現段階では仮定のこと」といい、ホフマンは問題についてさらに述べませんでした。

　水曜日、エスパー長官は記者に、恩赦の可能性についてトランプと話し、会話は健全だったと特徴づけました。

　「すべてのことでそうであるように、事実、オプション、助言、勧告を私は提供しました。」とエスパー長官はいいました。
　記事の最後の部分は、記事に書かれている３件の裁判のことで、これはすでに紹介しているので省略しました。

　退役軍人の日にならないと、どうなるかはわかりませんが、トランプはやると言い出したことは権力の限りを尽くしてやろうと する性癖なのは間違いがありません。恩赦を出したとしても不思議はありません。

　しかし、皮肉だと思うのは、国防総省が心配する、同盟国に与える不安について、日本ではまったく意に介されていないことで す。不平等な地位協定も気にしていないし、アメリカのために防衛体制を構築することも、高額の武器を買わされることも、批判 はあるものの、受け入れています。だから、トランプが恩赦をやりすぎても、誰も気にしないでしょう。その事実が報道されない かもしれませんし。

　在日米軍の兵士が外出中に問題を起こすことは問題視していますが、それを防ぐために米軍にどう言えばよいかも分かっていま せん。米軍には厳格な軍法があるのだから、それを根拠に主張する方が、彼らには理解しやすいのです。

　軍法を理解し、それを基に米軍へ要求していくという視点は、いまの日本に必要な知識であり、技術です。
　

 

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