ニューメキシコ州が米空軍を地下水汚染で提訴

　military.comによれば、ニューメキシコ州は米空軍を州内の軍事基地２ヶ所で地下水汚染で提訴しました。

　ヘクター・バルデラス州検事総長（State Attorney General Hector Balderas）は火曜日、訴訟は空軍に汚染物質を浄化し、住民が清潔な水を利用できるのを確実にすることを目的としていると言いました。

　キャノン（Cannon）とホローマン（Holloman）空軍基地でかつて使用された消火剤の泡に関係する化学物質が昨年、軍基施設の中と周辺の地下水で発見されました。州の規則当局は汚染は周辺のコミュニティに即時の、相当な危険となるといいます。

　空軍は火曜日に係争中の訴訟に関するコメントを拒否しました。

　国防総省は昨年、議会への報告の中で、米国内の数十の軍事施設の中や周辺の水が連邦の健康基準を上回る化学物質のレベルを含むと認めました。

　米軍基地で有害物質が使われて、それが基地とその周辺に危険を及ぼすことはよくあります。海外の基地でよく聞く話ですが、米国内でも似たような状況にあるようです。

　日本では都道府県が国を訴えるのは考えにくいことですが、アメリカでは普通に行われています。トモダチ作戦で被爆した元米兵たちは東京電力を訴えました。被告は民間企業ですが、国家に対しての訴訟も可能なはずです。

　これを沖縄県は普天間基地問題などの在日米軍問題で使えないかと思います。在日米軍基地がなにか問題を起こしたとき、米国で連邦裁判所に提訴する可能性を探ってみてはどうかと思うのです。それによって、アメリカ社会にもアピールができるでしょう。米国の軍法専門の弁護士を使い、その可能性を調査させ、可能なら提訴を行うべきと考えます。司法判断が出れば、米軍も従うしかありません。