米軍人らが職務怠慢で契約業者を提訴

　military.comによれば、2016年にアフガニスタンのバグラム空軍基地（Bagram Air Base）で退役軍人の日の前に５人を殺し、17人を負傷させた自爆攻撃に関して訴訟が起こされました。

　フロア社の62歳のピーター・プロボスト（Peter Provost）と57歳の退役陸軍大佐のジャロルド・リーブズ（Col. Jarrold Reeves）と共に20歳のテイラー・ルベルト上等兵（Pfc. Tyler Iubelt）、30歳のジョン・ペリー２等軍曹（Staff Sgt. John Perry）、アラン・ブラウン１等軍曹（Sgt. 1st Class Allan Brown）の家族と攻撃で負傷した８人の兵士はアメリカの警備契約業者フロア社（Fluor Corp）と子会社を攻撃を行った爆弾犯のアハマド・ナエブ（Ahmad Nayeb）を雇ったことでを訴えました。

　訴訟はフロア社と被告のアライアンス・プロジェクト・サービス（Alliance Project Services）は、爆弾を製造する道具と資材に近づくことを許し、彼の活動に関して疑いが生じた時に彼を基地から排除せず、ナエブの管理で怠慢だったと主張します。

　火曜日にダラス地区裁判所へ出された訴訟は、３ヶ月間でフロア社に対する２番目の訴訟です。元陸軍技術兵のウィンストン・ヘンスリー（Winston Hencely）は、会社の自己満足が基地で警備働いたナエブが攻撃を計画して実行するのを許したと主張して、２月にフロア社を訴えました。

　米軍とアフガン軍の調査によれば、ナエブは彼の基地の作業所で、自爆ベストを作るのに４ヶ月間かけました。彼はそれから、2016年11月12日朝に基地を去るアフガン国民のための護衛バスに乗り損ねましたが、誰も彼がいないことを報告しませんでした。

　かわりに、彼は午前６時、朝の身体訓練と退役軍人の日の５キロ走のために隊員と契約業者が集まったときに爆弾を爆発させました。爆発はナエブのほかに５人を殺し、米兵16人とポーランド軍の隊員１人を負傷させました。

　火曜日の記者会見で、ヒューストンに拠点を置く弁護士、原告の代理を務める元海兵隊将校のアンソニー・ブズビー（Anthony Buzbee）は、彼の依頼人たちは法定で従業員が仕事の一環として必要でない道具を借り出し、就労日の間に活動しなかったり、コーランを読んだり、しばしば姿を消した者へ注意を怠った契約業者に対して、法定で問う値がありますと言いました。

　「フロア社は彼になぜ彼がこれらの道具を借り出したかをまったく尋ねず、一度に何時間も何をしていたかをまったく尋ねませんでした」とブズビーは言いました。

　訴訟は、攻撃における主要な要員はフロア社の自己満足と社員の合理的な監督の欠如だったと特定した軍の調査を広範囲に取り入れました。

　タリバンは爆発の犯行声明を出し、計画と実行に４ヶ月間かけたと言いました。

　「（攻撃者は）巧みに基地に入り、彼らが訓練で忙しい間に数十人の侵入者を殺した成功した攻撃を行いました」とタリバンの指導者は攻撃に引き続いたプレスリリースでいいました。

　事件の間に、ペリーはほとんど即死でした。救助活動はルベルト上等兵を蘇生させようとして、ブラウン１等軍曹は最初は生き残りましたが、救急隊員に他のものを手当するよう指示し、重症を負いながらも兵士たちを励ましました。彼は１ヶ月経たずにメリーランド州のベステダ（Bethesda）のウォルターリード国立軍医療センター（Walter Reed National Military Medical Center）で亡くなりました。

　彼らは深く悲しむ両親、妻と子供をのこしました。

　負傷者には爆発で負った怪我のために、現在は医療除隊が進行中のクリス・コラヴィタ大佐（Col. Chris Colavita）、左腕を失いかけたクレムソン大学出身の元女子プロバスケットボール協会の人物、ラケイア・ストークス軍曹（Sgt. Lakeia Stokes）、攻撃に関連した負傷で今年早くに足の切断手術を受けたマギー・ビラユー上等兵（Pfc. Maggie Bilyeu）が含まれます。

　ブズビーは彼と依頼人が訴訟を出す前に、和解を持ちかけたフロア社との協議を始めたと言いました。しかし、突然に会社は３週間前に議論をキャンセルし、予定された会議のために移動していた家族を立ち往生させました。

　「フロア社は（訴訟に）十分に気がついています。我々はこの問題を解決しようとして、何ヶ月も彼らと話をしていました。彼は幾人かの原告を示して、「私の背後の人たちは誰もこれをまた体験することを望みません」と言いました。

　フロア社はコメントの要請に応えませんでした。会社は国防総省と120億ドルの警備契約を結びました。

　ブズビーは原告が訴訟でいくらを求めるかを言うのは辞退し、決定する陪審員次第だと付け加えました。

　しかし、彼らは契約業者に戦時下で米政府との契約下にある間に行われた悪事の責任があるとすることにおいて困難な戦いに直面します。軍の隊員とその家族は過去に、欠陥がある建設、バーンピット（焼却用の穴）の管理、汚染除去の間の化学物質の被爆を含め、怠慢を理由としてKBR社を含む政府契約業者に対して訴訟を起こしてきました。

　彼らは敗訴するか多額の賠償金を得ましたが、より上級の裁判で却下されるのを見るだけです。上級裁判は彼らが問題において決定権を持っていないとか、彼らは戦闘作戦を支援しているため、契約業者は連邦政府と同じ訴訟からの免責特権を受けられると裁定します。

　ブズビーと同僚の弁護士、ピーター・ターフェ（Peter Taaffe）とデビッド・ジョージ（David George）は、彼らは依頼人の訴訟は明白だと信じると言いました。

　「戦争から利益を得るとても多くの私企業があります。彼らは何十億ドルも儲け、それから、彼らがしくじると、彼らはバッグを持ってこれらの家族の元を去ります」とブズビーは言いました。

　日本では近頃、国民の自衛官に対する敬意が足りないとか、災害派遣で自衛官がクレームが来るので炊き出しを食べず、冷たい缶詰を食べているとか、無意味な主張が飛び交っています。劇映画の中で総理大臣がお腹が弱い設定にしただけで、なぜか総理大臣の支持者が騒ぐほどです。

　こうした意見は本物の戦争をしている国からすると、まるで無意味です。

　アメリカでは戦時の政府の行いについて、兵士やその家族が訴訟を起こします。日本では、海外派遣の自衛官が負傷した場合、放置や無視に近い状況しかありません。

　その訴訟も、免責特権のために原告の訴えは無視されがちです。当サイトで繰り返し紹介してきましたが、バーンピットの問題でも契約業者には選択肢がなかったという理由で、裁判は敗訴の結果になっています。

　こういう難しい問題が戦争にはあります。戦争で負けたら自由は奪われるのだから、防衛は最優先しなければならないという意見があります。アフガニスタン派遣はこの国をテロリストの温床にしないために行われていますが、契約業者の失態で、軍人や軍属が死傷したのです。

　派遣部隊を支えるために、数多くの契約業者が必要で、それらは軍隊の適切な管理を受けていないとか、軍隊とは別の基準で行動していたりで、思わぬ落とし穴ができることがあります。

　この問題は、対テロ戦争から特に目立つようになりました。

　単純に、国民のための防衛と考えられないことを、我々は忘れてはなりません。戦争には複雑な問題がつきものなのです。