元参謀本部議長が現役兵の国境派遣に反対

　military.comによれば、ホワイトハウス当局が現役兵を南西の国境へ送るアイデアについて検討しはじめるとき、当時の統合参謀本部議長ジョン・ケリー（John Kelly）は、隊員がこの任務について考えていることについて彼の見解を伝えました。

　「我々はそれを行いたくありません」と、４つ星の海兵隊退役大将のケリーは、ドナルド・トランプ大統領（President Donald Trump）が会話の中にいたかは明らかにしませんでしたが、ホワイトハウスのスタッフに言ったことを思い起こしました。「……私は我々が銃を持つ米軍の軍服を着た男女をリオ・グランデ（Rio Grande）に置きたいと望みません。それは私が非常に強く思うことです」。

　コネティカット州のグロトン（Groton）の米沿岸警備隊アカデミーの木曜日のイベントで彼は、兵士たちはその任務の種類を「ほかの誰かの仕事」、州や地元の警察が扱うべきものとして理解するとつけ加えました。

　彼が国境派遣を政治的なものとして見るかどうかに言及しなかったものの、ケリー元大将はアメリカの大衆は、「政治に関与しない方法で国家に奉仕している」から軍に敬意を払っていると強調しました。

　「そして、最も悪いのは……私の考えでは……問題が何であれ、米国民に対して軍服を来た男女を配置しはじめることです」と彼はつけ加えました。

　国防総省は2018年10月以来、数千人の現役兵を米＝メキシコ国境に派遣しています。暴力に悩まされる国々から来る中央アメリカの移民の流入に対処する国土安全保障省の職員を支援する任務は、過去に州軍の隊員によって行われてきました。

　しかし、それはトランプ大統領がアメリカに向けて徒歩で向かっている移民の隊列に追加の警備を要求すると警告したときに変わりました。大半が陸軍と海兵隊の数千人の隊員は、それ以来、自国内で任務を行うために派遣されています。

　しかし、彼らが用いられるべきことではないとケリー元大将は言いました。米沿岸警備隊は通常米国内で活動しますが、それは陸軍兵士、海軍兵士、空軍兵士、海兵隊員にとって普通ではないと、彼は言いました。

　「200年以上、我々は普通……南北戦争をちょっと別にしたとしても……我々は普通、米国内に派遣したり、活動したりしません」と彼は言いました。

　国土安全保障省を率い、後にトランプの首席補佐官を務める前に米南方軍指揮官を務めた志願兵の海兵隊員であるケリーは、１等兵としてベトナム戦争への抗議の最中にノースカロライナ州からワシントンに派遣されたことを思い起こしました。

　「私はワシントン特別区のキャンプ・リジューヌ（Camp Lejeune）へ市街地での任務を行うために派遣された若者たちを憶えています」とケリーは言いました。「ご存知のように、完全武装で、ライフル銃の先に銃剣をつけ、戦争に反対してデモ行進をする百万人かそこらの人々をコントロールするのです。

　「我々は与えられた仕事を嫌いました」と彼はつけ加えました。「若い１等兵なのに、我々は『俺達の仕事じゃない。なぜ俺たちはここにいる？』と考えました。

　12月にホワイトハウスを去ったケリーは、それが国境への兵士派遣を考えたトランプ政権のメンバーに「恐ろしいアイデア」だと強調したときだったと言いました。

　「私は取り引きができました」と彼は言い、彼は任務を輸送や偵察任務に返させたとつけ加えました。

　兵士の仕事は、一つの例外を除いて、「アウェイ・ゲーム」を戦うことだと彼は言いました。

　「国内で自然災害があるときは、全力を尽くすときです」とケリーは言いました。「……我々にはそれがすべてです」。

　ケリー元大将の発言は、米軍の伝統をよく表しています。法律上も「民警法」という根拠がありますが、連邦軍は国内に展開しないものなのです。大統領が言おうと、その伝統は壊すべきではなく、それを破れば、連邦国家の存立が危ういと考えるのです。

　その点、自衛隊の高官は自民党政権が命じれば、何でもやりそうな気配があります。基本的価値観を持たない自衛隊にとって、従うべきは自民党からの命令しかありません。

　日本人は、アメリカに連邦軍を国内で活動させることに強い抵抗感があることすら理解していませんから、自衛隊を国内で活動させても問題ないと思っています。

　トランプ大統領は、そもそも勉強しない上に、自分の感覚に何でも合わせようとします。だから、民警法なんかどうでもよいのです。こんなことを考えるのはトランプくらいです。

　『マーシャル・ロー』という映画をご覧になれば、アメリカ人が連邦軍を国内の治安のために用いることに対する嫌悪感を理解できるでしょう。

　ケリー元大将も、トランプ政権の傍若無人に呆れて政権を去ったことが、この記事でわかりました。さらに、ジム・マティスも大統領と対立して政権を去ったことがわかりました。軍人たちのトランプ大統領への不信感は拡大しているはずですが、世論調査では軍人のトランプ大統領への支持率は高いといわれていますから、実に不思議なことです。