米陸軍が一部の市街戦訓練基地を閉鎖へ

2020.10.5



　military.comに よれば、米陸軍は金曜日、9/11後に立ち上がった、戦闘部隊のために新しい戦術と装備を迅速に判断し、完成するための特殊 化された組織を閉鎖すると発表しました。

　ニュース発表によれば、非対称戦グループ（the Asymmetric Warfare Group: AWG）と先端装備調達部（the Rapid Equipping Force: REF）の「停止」は、陸軍が対武装勢力活動一覧からマルチ・ドメイン、大規模戦闘作戦へ転換しているために起きています。

　声明によれば、「陸軍はこれらの部隊を、アフガニスタンとイラクでの対武装勢力戦闘の中で遭遇した作戦上の課題に対するた めに、迅速に資材と非資材の解決策を判断するために確立しました」。「わが軍が大国の競合と大規模戦闘作戦へ変化する中、陸 軍の分析は人事と資源は機能する戦闘部隊を構築する上で最も有効であることが示されまし。

　「Army Times」はこの記事を最初に報じました。

　直近では、AWGは地下戦闘で戦闘旅団を訓練するための陸軍の取り組みを率いました。その取り組みは、世界中の人口密集地 帯の下に存在する大規模な地下施設で戦うために大半の旅団戦闘団を訓練するために５億7200万ドルの予算をつけた2018 年に始まりました。

　元特殊作戦軍のAWG隊員は地下を突破する新戦術と小部隊の作戦を、バージニア州のフォートA・P・ヒル（Fort A.P. Hill）の非対称線訓練所（Asymmetric Warfare Training Facility）で開発しました。

　陸軍は専門分野に特化したA・P・ヒルの施設やメリーランド州、フォート・ミード（Fort Meade）のAWG司令部をどう使うかを、まだ決定していません。

　「陸軍は現在、施設の最終的な整理を決定しているところです」と、軍報道官はMilitary.comへ電子メールで述べ ました。

　フォート・ベルボア（The Fort Belvoir）、バージニア州に拠点を置くREFがは陸軍の対ドローンの取り組みで重要な役割を果たしています。REFは自国内製の爆弾で容易に装備できる小さくで商業 型の無人機システムから部隊を守るのを助ける、ライフル銃のように撃てるバテル社（Battelle）のドローン・ディフェ ンダー（DroneDefender）とラジオ・ヒル・テクノロジーズ社（Radio Hill Technologies）のスピードガンに似たドローンバスター（Dronebuster）のような対ドローン・システムを配備しています。

　リリースによれば、両組織の人事と資源は活動する部隊へ再配置されるでしょう。両組織は2021年９月30日までに完全に 活動を停止されるでしょう。

　リリースによれば、軍は過去14年間にわたる組織の活動の価値が、陸軍教訓訓練センター（Center for Army Lessons Learned）のような組織により、陸軍統合武器センター（the Army Combined Arms Center）で学ばれた教訓を維持することで失われないようにするの価値を確実にするために計画したといいました。


　　米陸軍は大きく舵を切っているところです。自衛隊と違い、米軍は頻繁に戦術を変え、訓練の内容も変えます。地下移動を伴 うような市街戦は起こりにくいとの判断がなされたわけです。

　自衛隊はそもそも地下移動の訓練をしておらず、最近になってやっと市街戦の訓練を模索しはじめたところです。完全に周回遅 れをしているといえるでしょう。実戦の結果を常にモニターし、どこに焦点を置くかに注意している結果です。

　米軍の訓練基地時には地下鉄駅がまるごど再現されていて、そこでの活動も訓練できます。壁を乗り越える時はどうするのか。 そういったことを実際に体験する施設があります。自衛隊にはそこまでの施設はありません。特に、陸上自衛隊の主戦場は日本国 内であるのにです。

　国民の反対があるので、戦車を道路で走らせる機会はわずかです。それでも、上陸侵攻があった場合はそこで戦わなければなり ません。それなら訓練シミュレーターを使って、部隊で市街地を移動し、交戦する訓練をしなければならないのですが、そのよう な発想自体、自衛隊にはありません。米軍は戦車や装甲車の訓練シミュレーターを連結して、部隊単位での行動を訓練していま す。これを発展させて、実際の地形の中での戦闘を訓練できるようにすべきです。市街地を動くと、どんなことが問題になるのか を、実動訓練をせずに発見するためには、そういう大規模なシミュレーターが必要です。

　シミュレーターだけでは不足なので、どこかに小さな街くらいの訓練所を作り、歩兵と車両が共同で活動するような訓練を行わ なければなりません。

　実際に上陸侵攻があり得るかは問題ではありません。陸上自衛隊は日本の領土を守ることが責務ならば、そのための訓練をする ことは責務なのです。
　

 

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