軍人の不在者投票が開票されない危機
military.comに
よれば、米軍の隊員は、彼らの投票の多くがさまざまな州法により、郵便の遅れと可能性がある提訴によって数えられないであろ
うという懸念の中、記録的なペースで郵便の不在者投票をしています。
米国選挙支援委員会（the U.S. Election Assistance
Commission）によれば、252,000人以上の現役隊員が2016年の選挙で不在者投票をしており、初期の数字は2016年の総数を追い越すことを示しました。
10月22日の時点で、米国郵政公社は2016年の同じ日の33,000件と比べて、約48,000件の軍隊
の不在者投票を受け取ったと報告しました。
軍隊の不在者投票の殺到は、激しく争う大統領選挙の中で、これらの投票が数えられないかもしれないという恐れ
を生んでいます。
元空軍長官のデボラ・ジェームズ（Deborah
James）はMilitary.comに、それは彼女の本当の懸念だったといいました。
「私は以前ならこれを心配することはありませんでしたが、いまは本当に心配しています」と彼女は今週のインタビューで
Military.comにいいました。
下院軍事委員会議長で、海外配置の一つで投票担当士官を務めた退役陸軍大佐、アンソニー・ブラウン下院議員
（Rep. Anthony
Brown・民主党・メリーランド州選出）は10月に、郵便投票が数えられなくなる、いかなる恣意的な期限にも反対するプレスリリースを出しました。
「バグダッドにいる隊員が出した選挙日の消印がある投票は、ボルチモアの有権者が出すそれらと同じように数えられるべきで
す」とブラウンは10月30日にいいました。「これらの合法的な投票を数えることで恣意的に切り捨てて、期限をつけること
は、我々の選挙と海外で国に奉仕する者たちの士気をを蝕みます」。
ブラウンは今週、Military.comに、彼の最大の懸念は、郵便投票と11月３日後に数えられる消印が打たれる期間
を争う「訴訟が出され、出されるだろうこと」だといいました。こうした期限は非常に広範だと、権利団体「Count
Every Hero」の報告によると、ワシントン州のガイドラインは11月23日までに受け取った軍隊の不在
者投票を数えるとしています。
月曜日のノースカロライナ州での選挙運動の終わりに、ドナルド・トランプ大統領（President Donald
Trump）は、ペンシルバニア州で選挙の３日後とノースカロライナ州で９日後の投票を数える州法を支持するという先週の最高裁の判決に彼は失望したといいました。
彼は民主党員が「不正」をするために追加の時間を利用するだろうと非難し、「率直に言って、私は最高裁が我々にも同じよう
に扱うことを望む」とつけ加えました。彼は、彼に不利な結果に挑戦するために州へ弁護士を送るとも誓約しました。
正確な票集計を行うことで、国家として「我々は分断されいるため、我々はトラブルの中にある」と、選挙の合法
性を監視する元公選者で退役将校の超党派グループ「the National Council on Election
Integrity」のメンバーの元テネシー州選出共和党議員、ザック・ワンプ（Rep. Zach
Wamp）はいいました。
記者との電話会議で、ワンプと、インディアナ州の民主党員のティム・レーマー元下院議員（Tim
Roemer）は、結果を遅らせたり、軍隊の不在者投票の有効性に影響する訴訟を警告しました。
「我々はこのシステムの中に殺到しようとする弁護士の数を予測できません」とレーマーはいいました。
ジェームズとブラウン両者は、隊員が不在者投票の手続きとそれぞれの州の必要条件について十分に情報を与えられることを確
保する上で、軍隊はその役割を果たすとの確信を表明しました。
彼らは、選挙日後に受け取った郵便投票への提訴は、隊員の投票が数えられないことになることに同意もしました。
この選挙で「我々はかつてない郵便投票をもつことになるでしょう」と、勝者が宣言する前にすべての軍隊の投票が数えられる
ことを求めている無党派権利団体「Count Every Hero」のジェームズはいいました。
しかし、郵便投票に異議を申し立てるために多数の訴訟がだされるのは「事実上、確実です」と彼女はいいました。
「残念なことに、私はこの政権とトランプの選挙運動が、選挙後に受け取った投票に異議を唱えるのは間違いないと思う」とブ
ラウンはいいました。彼が軍隊の有権者の選挙権の剥奪とみるものが、勤務するモチベーションにネガティブな影響を与えるだろ
うと、彼は警告しました。
大統領選挙の結果をテレビニュースで見ながら、この記事を読みました。トランプはさっさと勝利宣言を出し、郵便投票に異議
をとなえ、期日後の票はもう数えなくてよいと主張しています。しかし、そうした票の多くは、地元にいない、派遣中の軍人の票
です。国家に奉仕する人たちの票を無視してよいという大統領が望ましくないのはいうまでもありません。
新型コロナウイルスの影響で郵便投票が増え、大量の郵便票が送られました。その結果、軍人たちの郵便による不在者投票の開
票も遅れました。
ブラウン下院議員が務めたという投票担当士官は、派遣中の隊員が派遣先で投票を行う際に、その業務を仕切る将校のことで
す。もちろん、軍隊はその空輸能力を駆使して、投票を急いで派遣元の選挙委員会へ送るでしょう。しかし、米軍は世界の反対側
にも派遣されています。
こうしたことを考えたら、大統領が開票をやめろと叫ぶのは異常なことです。
また、「Count Every
Hero」のような軍人の投票権を守る団体があるのは、アメリカの一つの特徴ですね。海外派遣中の自衛官は活動拠点に投票所が設けられて、投票を行っています。これで済む
のは海外派遣の機会が少ないからで、常時、海外で活動する米軍には投票は大きな問題となる訳ですね。
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