コロナウイルス対策に州軍が動員へ
military.comに
よれば、ドナルド・トランプ大統領（President Donald
Trump）により連邦化さた、コロナウイルスにより最も打撃を受けた３つの州、ニューヨーク州、カリフォルニア州、ワシントン州米州軍兵士は、隔離や屋内退避命令を遂行
するのには参加しないだろうと、州軍局長は日曜日にいいました。
ジョセフ・レンギェル空軍大将（Gen. Joseph
Lengyel）は、兵士は出荷の警備、食料と必需品の荷下ろし、あるいは地元の法執行の指揮下で暴動への対応を含む、様々な任務で使われるといいました。しかし、彼らは
州知事の統制下にあるままだと、彼はいいました。
彼は、州軍兵士が住民を家の中に留め置くために使われるという、インターネットで拡散する噂は真実ではないといいました。
知事すべてとの接触で、「隔離作戦について語った知事はいません」とレンギェル大将はいいました。
彼は、兵士は防護装備がない任務のセットは与えられないと強調しましたが、彼はマスクやその他の道具が不足しているという
知事の懸念に同調しました。
日曜日遅くに、国防担当記者との電話会見で、レンギェル大将は、兵士は誰もコロナウイルスに感染した患者と直接接触しない
と予測するが、ウイルスは急速に拡散し続けるため、「それは分からないままです」といいました。
それより前、ホワイトハウスの記者会見でトランプは、彼はニューヨーク州、カリフォルニア州、ワシントン州の州軍を配置
し、他の州について似た活動が検討されているといいました。
第32条の下で配置された兵士は、通常、75%が連邦政府から、25%が州から資金が出されるとレンギェル大将はいいまし
たが、トランプが承認した権限の下で州の25%の費用は連邦政府が引き取ります。
彼は、何人の州軍兵士が連邦化されるかについて、いかなる予測も持ちませんでしたが、現役編入はハリケーンやその他の自然
災害のために彼らが招集されるときと変わりわないと説明しました。
日曜日の朝の時点で、全50州で少なくとも7,300人の州軍隊員がウイルスと戦うために派遣されていました。
レンギェル大将は別の州軍兵士30,000人が現在、米中央軍とインド太平洋司令部の地域へ派遣されていますが、これらの
兵士はコロナウィルスと戦うために転換されないといいました。
アメリカの州軍は州知事の指揮下にありますが、戦時や非常事態においては連邦軍に編入されます。その権限は大統領
に一任されているようで、変わった事態でも連邦化が行われたことがあります。アフリカ系アメリカ人がはじめて大学に入学する
ことになったとき、州は軍隊を大学に派遣して、その生徒が校内に入れないようにしました。ケネディ大統領は州軍を連邦軍の指
揮下に置き、それを阻止しました。命令に抵抗すれば、他の州すべてを敵に回すことになり、州軍は封鎖を解きました。
このように、国家と同等の権限を持つ州が連邦国家を形成するアメリカでは、日本とは違った動きが起こります。
また、軍が米国内で動員されるとき、「州軍兵士が住民を家の中に留め置くために使われる」のような不安が住民の間に巻き起
こることも、心に留めておく必要があります。アメリカでは軍隊が警察活動を行うことに対する強い警戒感があって、連邦軍とは
違う州軍であっても歓迎されないのです。もともと、州軍には州内の治安を守る任務がありますが、連邦軍として活動する場合、
逆に不安を煽るのです。民警法という、連邦軍は国内の法執行に使えないという法律があり、それが伝統となっているためです。
この点で、治安維持法が発動され、自衛隊が警察権を持った場合について、日本人が何の不安も持っていないこと、そもそもそ
れを知らないことは大変に危険だと思います。家宅捜索や逮捕の権限も持つ訳ですから、自衛隊が国民の家の中を調べることも可
能です。いくら法に従って行うといっても、それは異例の事態です。
日本の場合、政府の行動に疑問を持たない人が多いので、こういう活動に対して抗議することすら思い浮かばないかもしれませ
ん。日本政府の仕組みはお互いにチェックし合うような構造になっておらず、それは未だに独裁的な体制を可能にする余地があり
ます。特に、最近は自衛隊や自民党政権のやり方を無批判に礼賛する人たちもいます。彼らは日本の政治形態が民主主義国として
は、かなり奇異だということを理解していません。非常事態のような状況では、この傾向はさらに強まると予測しなければなりま
せん。
米政府が、州軍の動員を国民に対して圧力としてみられないように気を使っている点は学ぶべきことです。
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