military.comが、アフガニスタンで米軍が農業指導に力を入れていることを報じました。この農業支援はかなり前にも紹介したことがあります。（過去の記事はこちら）
州軍のマーチン・リパート大佐（Col. Martin Leppert）は、作物を育てる方法を知る多くのアフガン農民が過去30年間に死んだか、出国したと言います。米軍は2008年前半から農業ビジネス部隊を送り始めました。この部隊は34州中の14州で活動しています。インディアナ州の63人の隊員は先週、カースト州（Khowst province）での11ヶ月間の任務から帰還しました。第２の部隊はすでに配置についています。このチームはこの州の13地区において農業拡張エージェントを訓練することでした。エージェントたちは、肥料などの処置を決定するために使う2,500ドルの土壌検査キットの使い方を学びました。この部隊のスコット・バセット少佐（Sgt. Maj. Scott Bassett）は、農民たちは肥料を２倍以上使い、収穫量を減らしていると言います。部隊は13地区の50人の農民を、長い渇水期にドリップホースで作物に水を与えるような新しいアプローチを訓練しました。効果をはっきりさせるため、部隊は作物の半分をアフガン式で、半分をアメリカ式で育てさせています。生産高を最大にするために、農民は木を正しく刈り込む方法を教えられました。アーカンソー州、アイオワ州、ネブラスカ州、テネシー州の部隊が将来の任務のために準備する間、カリフォルニア州、インディアナ州、カンザス州、ケンタッキー州、ミズーリ州、オクラホマ州、サウスカロライナ州とテキサス州の部隊がアフガンにいます。これらの部隊は大麻の主要な生産地では活動していません。リパート大佐は「一度、十分なアフガン人がリンゴと小麦を栽培して金を儲けば、彼らは自分自身でそれを見つけ出す」と言います。
この農業指導がどうなったのか知りたかったのですが、ようやく記事として読むことができました。タリバンによる妨害を避けるため、安定した地域で農業指導を行っているようです。そこから、通常の作物の方が儲かるという認識を、他の地域へ波及させようという考え方のようです。今年の秋になっても、どれだけ生産高が増加したかが公表されないようだと、この計画にも疑問符がつきます。記事には農民が持つ農地は１〜1.5エーカー（0.4〜0.6ヘクタール）と、比較的狭いと書かれています。日本の農林水産省の統計（平成21年）では、北海道の平均耕作面積は20.5ヘクタール（約50エーカー）、その他の都道府県が1.41ヘクタール（約3.5エーカー）ですから、いかに小規模化が分かります。大半を手作業で行う農業では、これが限界なのでしょう。大量に輸出するほど生産するのはむずかしく、自給自足の農業であるということも認識しておかなければなりません。
それから、イエメンが外国の軍隊による直接の支援を拒否するという主旨の記事が再び掲載されています（記事はこちら）。
