military.comによれば、同性愛差別撤廃は意外に早く準備が整いそうです。
同性愛者の軍務を認めるにあたり、米軍が最初にやるのは軍規を起草することです。
提案されたガイドラインは他の隊員と同じように扱うのを志向しています。しかし、指揮官が部隊の秩序と規律を維持するために必要と考える時は、任務の割り当てやその他の事例のために、若干の柔軟性が残されています。
差別撤廃のための勧告は先月67ページの報告書にまとめられ、現在は具体的な軍規が形づくられているはずです。軍紀が承認されれば、実施は60日後に始まります。報告書は「ゲイのルームメートから離れるために新しい就寝場所を求める水兵はどうすればよいですか？」などの実例をあげ、推奨する対応は注意と慎重さだとしています。
しかし、医療補助と社会的便益は国防総省当局者が克服しようとしているという不透明な部分です。いくつかの場合、隊員は給付金の受取人に同性のパートナーを指名できますが、ほとんどの場合で、未婚のヘテロのカップルとほぼ同じに扱われます。だから、同性のパートナーはおそらく基地内住宅を共有できないでしょうが、指揮官は世界中に配属するときに、同性のカップルを参酌しません。
カルフォルニア大学のパームセンター（the Palm Center）の新しい研究によれば、スムーズで迅速な転換を保証するためには３つのステップだけが必要です。
すべての同性愛者の除隊を休止する大統領命令
新しい軍規を導入するための数週間
新しい法律を機能させる議会の速やかな承認
同センターは、軍隊は高い頻度で、訓練が終わるのを待たずに、訓練を始めると同時に新しい政策を施行すると言います。センター長のアーロン・ベルキン（Aaron Belkin）は、クリントン政権が「聞かない・言わない政策」を実施する部隊の訓練に丁度40日間かかったと言います。国防総省とベルキン氏は戦闘地域ですら、軍隊は迅速に訓練できると言います。パームセンターによれば、イギリス、カナダ、イスラエルなど、少なくとも25ヶ国が同性愛者が公けに軍務につくのを認めています。
また、military.comが、オバマ大統領が同性愛差別撤廃法に署名したことを報じました。ビデオ映像からは、政権が久々に興奮に包まれていることが分かります。
長い記事なので、既知のことは省き、要点だけを訳しました。
先にゲーツ国防長官が軍が導入を急ぐのは兵士の混乱を招くと発言したのは、こうした軍隊の伝統を知らなかったためのようです。確かに、米軍はやらなければならないことには猛然と準備をして実行する能力を持っていて、そういう能力を持つ人を養成しています。有能な将校とは実現するかどうか分からないことを研究するよりも、現実問題をうまく処理できる人のことを言います。素早く報告書をまとめたのも、そうした米軍の伝統に従ったのでしょう。ベトナム戦争の時も、まだ本格介入が決まるずっと前から部隊の訓練をはじめ、ジャングル戦やベトナム語通訳の養成などを行った過去もあります。
前に同性愛者のカップルに対する福利厚生についての記事で、基地内住宅は可能性が半々という感じで書いていましたが、可能性は低そうです。様々な恩典も同性愛の夫婦には適用されそうにありません。これらは将来の課題として残されます。しかし、とにかくも変化への第一歩が切られたわけです。
