military.comによると、オバマ政権はテログループに対する戦いを拡大する中で、前政権がしなかったことを許可しているとワシントン・ポストが報じました。
軍と政権の当局者は、特殊作戦軍が数と予算配分において成長し、2009年初頭の60ヶ国から上昇して、現在は75ヶ国に派遣されています。拡大の大部分は内密にされています。パキスタン西部でのCIAの無人攻撃機による攻撃と結びつく特殊作戦展開の急増は、世界規模で戦うことと、バラック・オバマ大統領が先週公表した国内を重視する国家安全保障ドクトリンの裏側にあります。関係者は、ブッシュ政権期よりも多く定期的にホワイトハウスにいるようになったと言います。ある上級軍当局者は、オバマ大統領が「前政権がしなかったこと」を許可したと言いました。「我々はより多くアクセスしています」と別の軍当局者は言いました。「彼らはほとんど公にしていませんが、より多く行動しています。彼らはずっと素早く攻撃的になる気があります」。ホワイトハウスは、地元の反テロ勢力を訓練したり、彼らと共同作戦を行うことを含む、片側性の攻撃を越えた特殊作戦の能力を模索しています。ホワイトハウスは「アイデアと計画を求め、我々を呼んでは、こう尋ねます。『君に何ができるかを教えてくれ。こういうことを君はどうやって行うのか』」と軍当局者は言いました。
これは驚きました。
2001年の同時多発テロ直後、私はアルカイダとの戦いは、陸軍を動員した大規模な侵攻作戦ではなく、特殊作戦が中心になると考え、これまでそう言い続けてきました。同じことをオバマ政権が考えている可能性があります。この特殊作戦は大部分が内密にされ、公表されるのはごく一部になるとも考えましたが、その通りになっているのかも知れません。しかし、本当にそうかは、将来、オバマ政権が行ったことが公表されるまでは確認できそうにありません。それまでは、これが本当に軍事的に意味があるかどうかは評価できません。最悪の場合は、無意味な特殊作戦を繰り返して、無用な損失を生むことになり、最良の場合は、効果的にテロ組織を弱体化できるでしょう。これには様々な国防資源を上手にコーディネートして運用する必要があり、卓越した指揮官たちが互いに協調し合って行動する必要があります。
しかも、アルストン報告が指摘した問題を、オバマ政権がどう解決していくかも重要なポイントになります（関連記事はこちら。記事１・記事２）。それなしには、ブッシュ政権が行った数々の国際法違反をオバマ大統領が克服したことにはなりません。
さらに、私がテロとの戦いに必要だと考える「プロパガンダ」にも。オバマ政権が力を入れるようになるかどうかが気になるところです。
気持ちが奮い立つ思いですが、詳細を知ることができないというジレンマも感じます。
