３月に民間軍事会社解散は無理？

　military.comによれば、アフガニスタンが３月に民間軍事会社の解散する準備ができていないことを報告が示した後、NATO軍は民間軍事会社から取って代わるためにアフガン軍に追加の資源を注いでいます。

　民間軍事会社がアフガンの法律を守らず、準軍隊に近いものを作ったため、ハミド・カルザイ大統領（President Hamid Karzai）は昨年、彼らに解散するように命じました。しかし、輸送隊、開発計画、NATO軍基地の外縁部の防衛を移行する進展は遅れました。先月発表された米政府の報告は、アフガン国民防護軍（the Afghan Public Protection Force: APPF）は民間軍事会社からすべての仕事を取って代わるために必要な25,000人の約18,600が不足しています。約615人の兵が訓練計画を卒業しました。計画は３週間毎に500人の兵を育てることを意図しました。訓練計画は資源不足、不十分なインフラ、健康面の問題により妨げられました。新兵募集も遅れました。新しく訓練された兵全員は、計画が少なくとも11,000人の新兵をこれらの会社の外から必要としたにも関わらず、以前に民間請負業者で働いていました。報告書は2012年３月を目標として治安に責任を引き受けられそうにないと結論しました。

　水曜日にNATO軍当局者は記者に、同盟国はアフガン政府と訓練の速度をあげ、目標を達成するために必要なことをしていると言いました。この一部として、エドワード・ドーマン准将（Brig. Gen. Edward Dorman）は、NATO軍がさらに150〜170人のアドバイザーを計画を軌道に戻すために配備していると言いました。「私は我々が正しい経路の上にいると確信します」と彼は言いました。ドーマン准将はさらにいくらかかるのかを言うことを拒否しましたが、金はすでにアフガン軍を開戦することに割り当てられた資金から出てくると言いました。彼は資金が他の戦略から奪われるのではないと言いました。

　アフガンの内務副大臣、ジャマル・ナセル・サディク（Deputy Interior Minister Jamal Naser Saddiqi）は、解散される必要がある民間軍事会社は46社あると言いました。23社はアフガンの会社で、23社は国外の会社です。サディクは移行はゆっくり起きているものの、目標は達成できると確信すると言いました。

　カルザイの３月の期限は確定していません。アフガン政府がその時点で取って代わる準備ができていなければ、さらに12ヶ月間延長して、民間会社が活動することを許す用意があります。

　昨日は記事を更新できずに済みませんでした。掲載する予定だった記事を紹介しました。

　さて、この記事はどこか気になるところがあります。米議会はアフガン政府に治安権限を移す準備が順調だという報告書を出したと先月30日に紹介したばかりでした（記事はこちら）。

　３週間に500人を兵士に仕立てた場合、１年では8,500人です。目標に達するには２年以上かかります。

　アフガンに関しては当初から、イラクよりも情報が不足しました。イラク以上に戦いが起きる場所がバラバラで、記者は各地で起きた戦闘が発表されるのを待つだけで、実態がつかみにくいのです。訓練に関しても、どうなっているのかは常に不透明です。よって、アフガン軍の自立がうまく行くかどうかの判断をするのは困難です。しかし、相当に困難なのは間違いがありません。この記事にも現れているように、民間軍事会社（記事には民間警備会社と書かれていますが、実態を表現するにはより適切なので民間軍事会社と書きました）を経営しているのは、各地の軍人や警察官です。彼らは警備員を雇って仕事をさせる他に、彼らに装備を販売して儲けることまでします。彼らなしに輸送隊の警護が出来ないことは以前から指摘され続けていて、正規軍だけですべてを行うことは不可能なのです。

　この問題は以前から同じ問題が指摘され続けていて、それらが改善したという話は聞いた記憶がありません。