対イスラム国空爆で民間人の死亡率が増加

　military.comによれば、独立監視団体はイスラム国を狙った米主導の空爆が大量の民間人を殺してきたと月曜日に言いました。

　同盟国はこの件にコメントしていません。
　
　過激派を目標とする空爆を追跡する「Airwars」の報告は、特定された57件の空爆が少なくとも民間人459人を殺し、48人を殺した疑いがあると言いました。

　「Airwars」はジャーナリストが斬首され、活動家が銃殺されるイスラム国の領域での情報を確認するのは難しいと指摘する一方で、他のグループは同様の報告をしてきました。

　同グループは「同盟国の空爆により非戦闘員が死亡したとの主張のほとんどすべては24時間以内に、しばしば広範に散布された犠牲を報告する画像イメージで出てきます」「これに関して、非戦闘員の死亡の主張を軽視するか否定する現在の同盟国の方針はほとんど意味がなく、イスラム国とその他の軍に強力な宣伝ツールを手渡す危険を冒します」。

　アメリカは昨年８月８日にイラクで、９月23日にシリアでイスラム国を狙った空爆を解釈しました。その後、同盟国が両国で過激派を打倒する地上軍を支援するために参加しました。現在まで、同盟国は5,800回以上の空爆を行いました。これまで、アメリカは空爆で民間人２人の殺害を認めただけです。昨年、シリアでアルカイダ参加の民兵を狙った空爆で子供２人が殺されたとみられます。米軍が５月に公表した調査によれば、同じ攻撃で成人２人が負傷しました。

　この攻撃は空爆による民間人の犠牲に関して米軍が調査中の少なくとも４件の一つです（シリア１件、イラク２件、保留中１件）。

　「Airwars」は、２件以上の信頼できる情報筋、実録文、写真かビデオの証拠により57回の空爆を特定しました。この攻撃は同時期にこの地域で行われた確認済みの同盟国の空爆に一致しました。

　他のグループも米主導の空爆が引き起こした主要な犠牲を報告しました。人権団体「The Syrian Observatory for Human Rights」は活動家のネットワークを通じて、空爆開始以来、民間人173人が殺されたと言いました（18歳未満の子供53人を含む）。民間人の大半はハサカ州（Hassakeh）、ラッカ州（Raqqa）、アレッポ（Aleppo）、デリゾール州（Deir el-Zour）の製油所と油田の近くで殺されました。

　最も死者が多い事件は５月４日、米主導の空爆がコバネ（Kobani）近くのイスラム国が支配するビル・マリ村（Bir Mahli）を攻撃した時に、子供31人を含む64人が殺されたものでした。米国防総省広報官は、その時に村に民間人がいた情報はないと言いました。死者数ばっかりシリアの他の反政府派グループによって確認されました。空爆の後の村を閉めずビデオ映像２つと写真数枚は、空爆で子供達が負傷したことを示しました。イスラム国のメディア部門はこうしたビデオを公表しました。

　６月８日の別の事件では、米主導らしい空爆がイスラム国が支配するコバネ近くのダリ・ハッサン村（Dali Hassan）を攻撃し、７家族を殺しました。

　一方で、トルコもイラクのクルド自治政府とPKKの活動家が訴えた、トルコの空爆がイラク北部の街、ザルゲル（Zargel）で民間人の犠牲者を出した件について調査しています。

　記事は一部を紹介しました。

　大雑把に計算してみます。疑いがある犠牲者を含めると犠牲者数は507人です。空爆の回数が5,800回とすると、誤爆率は最大8.741％です。同じ計算をリビア内戦でのNATO軍について行うと、9,600回の空爆に対して死者72人なので、誤爆率は0.75％です（過去の記事はこちら　元記事中での計算は誤爆の回数を空爆数で除算しているのでかなり低くなっています）。

　誤爆率は十倍以上に増加しており、技術的に空爆が精密になったとはいえない数字です。

　つまり、戦場の環境によってはピンポイント爆撃の有効性は著しく変化するということです。戦争とはこの程度の幅を持って考えなければいけない問題です。安倍政権のように、安保法案を成立させると、必ず日本は安全になるといった話を信用してはなりません。我々は戦争における指標がどう変化しているかに、常に目を光らせなければ成りません。それは尊い人命により積み重ねられた数字なのです。そのような貴重な情報を無視することは、ほとんど犯罪です。

　この記事が米軍人が読む新聞に掲載されたことも、日本人は知らなければなりません。耳に痛い話でも、普通に記事にされているのです。この程度の情報でも日本政府は隠すかも知れません。安保法案の国会中継すらろくに放送しない現状で、実戦のデータを隠そうと政府が考えることには疑問の余地すらありません。