ドーバー霊安室の怠慢に処罰拡大の見込み

　military.comによれば、マイケル・ドンリー空軍長官（Air Force Secretary Michael Donley）はドーバー空軍基地での遺体の不適切な扱いに関する懲戒処分の評価を拡大しようとしています。

　火曜日の声明で、空軍はドネリー長官が退役将官と２人の専門家に懲罰を評価するよう依頼していると言いました。さらに、長官は特別検査部（the Office of Special Counsel）が別の調査を完了するのを待ち、それを評価に含める予定です。この追加によって最終的な報告書は数週間遅れるかも知れません。空軍広報官、ジョン・ドリアン中佐（Lt. Col. John Dorrian）は報告書が完成する特定の日はないと言いました。遅延について尋ねられ、国防総省広報官は、レオン・パネッタ国防長官（Defense Secretary Leon Panetta）はドネリー長官が「手堅く慎重に勧めている」と考えていると言いました。彼はパネッタ長官が最終報告を出来るだけ早くに評価したがっていると言いました。

　空軍は３人の管理者を処罰しましたが、誰も解雇しませんでした。議会と国民からの批判のため、パネッタ長官はドンリー長官にさらに厳しい処罰が正当かを評価するように求めました。特別検査部の調査は、３人の告発者に空軍が報復したという申し立てを含んでいます。空軍はドーバー基地で遺体が故意に処置を誤られた証拠はないと言いました。誤りは主に手順の破綻と時間と共に増大した問題を解決できなかったためだとされました。ドンリー長官は先週木曜日に中間報告を送りました。空軍は中間報告は３つのステップの１ステップで、事実の収集を意図していると言いました。ドンリーは別の軍部門の退役将官１人と文民の連邦人事法の専門家２人に独立した調査を依頼しています。

　この記事は過去に何度か紹介しています。（記事１・２・３・４）

　空軍は直接的に厳しい処罰を口にしていないものの、別の軍の退役将官や民間の法専門家に調査を依頼しているという点で、すでに厳しい処罰が予想される点がこの記事のポイントです。特に、霊安室を指揮したロバート・エドモンドソン大佐は空軍を解雇される可能性があると考えられます（将校に不名誉除隊は適用されません）。さらに、告発者に対する報復が事実なら、別の将校が処罰される可能性もあるでしょう。