大統領批判のスタイン軍曹が軍を提訴

　military.comによれば、フェイスブックで大統領を批判したゲーリー・スタイン３等軍曹（Sgt. Gary Stein）が国防総省、レイ・マバス海軍長官（Secretary of the Navy Ray Mabus）、ダニエル・Ｄ・ヨー准将（Brigadier Gen. Daniel D. Yoo）に対して訴訟を起こしました。

　スタイン３等軍曹の弁護士、ゲーリー・スタイン（Sgt. Gary）は「私の代理の弁護士が連邦裁判所で訴訟を起こしていることを認めます」と言いました。軍歴９年の海兵隊員は訴訟でACLU（アメリカ自由人権協会）と「U.S. Justice Foundation」と共に活動しています。訴訟はフェイスブック上になされた彼のコメントに対する除隊手続きを差し止めるものです。

　火曜日に提出された申し立てによれば、弁護士は軍人の発言の自由を保護したといわれる1997年の裁判「リグドン（Rigdon）対ペリー（Perry）」を引用しました。ダンカン・ハンター連邦議員（Duncan Hunter）はスタイン３等軍曹を支持しています。彼は木曜日に分限管理委員会に出席する予定です。

　この事件は２年前から紹介しています（過去の記事　１・２・３）。しかし、展開が見られたのは最近です。

　スタイン軍曹が反撃を始めました。これにより除隊を回避しようとしているのです。アメリカの司法制度の中では当然のことです。米軍もこれは予想していたでしょう。

　最近の彼の発言は、憲法違反の命令には従わないという内容ですが、２年前の発言は大統領の健康保健政策に対する批判でした。これは問題なしとされましたが、改めて問題視されたのかも知れません。あるいは、繰り返し違反すれすれの発言を繰り返すことが問題となったのかも知れません。しかし、２年前に処分しなかった問題を蒸し返すのは変なので、やはり最近の発言に対する処分なのでしょうね。すると、パネッタ国防長官に対する発言が問題なのかも知れません。正確に考えるためには、スタインのフェイスブックを読む必要があります。

　委員会の結果はすぐに報道されるでしょう。除隊処分になっても、訴訟を起こしたので、判決が出るまで除隊は猶予されるはずです。裁判の経過に注目しないわけには行きません。